仲介手数料が無料または半額
仲介手数料とは
一般に不動産売買をするときは売主と買主が直接契約を結ぶ場合よりも、両者の間に不動産業者を入れて契約を結ぶ場合が多くあります。
不動産の売買というのは金額も高額でしかも様々な法律の制限があるのですが、一般の方は取引に精通していないため、よく知らないまま取引をすると大きなリスクを伴います。その契約の手続きから引渡し等のお手伝いをするのが不動産仲介会社の仕事で、その仕事に対して支払う費用が仲介手数料といわれるものです。
仲介手数料の金額
仲介手数料は法律で上限金額が定められています。400万円以上の取引の場合は「(成約価格×3.15%)+63,000円」となっており、通常はこの上限金額を不動産会社は請求いたします。
成約価格の区分 |
法定の手数料上限額 |
| 400万円超 |
(成約価格×3.15%)+63,000円 |
| 200万円超400万円以下の場合 |
(成約価格×4.20%)+21,000円 |
| 200万円未満 |
(成約価格×5.25%) |
フェアプライズは仲介手数料が半額
プラスワンホームはフェアプライズに加盟しております。フェアプライズでは仲介手数料の額を法定の半額にしております。(但し成約価格が1800万円以上の場合。1,800万円未満の場合は下記をご参照ください。)
成約価格の区分 |
フェアプライズの仲介手数料 |
| 1800万円以上 |
(成約価格×1.575%)+31,500円 |
| 800万円以上1800万円未満 |
315,000円の定額 |
| 800万円未満 |
(成約価格×3.15%)+63,000円 |
※住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン事務手数料52,500円が別途必要となります。
※仲介手数料と住宅ローン事務手数料の合計額は、国土交通省の定める仲介手数料の上限額とします。
※法人会員に対する仲介手数料は別途協議の上、決定するものとします。
仲介手数料が無料になる場合
一般的に仲介手数料は売主様と買主様の双方から頂くことができます。これを両手手数料と呼びます。
プラスワンホームは売主様も買主様も半額でお取り扱いいたしますが、売主様が不動産業者のときに、売主様から法定手数料を頂くことができる場合があります。
その場合には買主様に利益を還元して仲介手数料を無料にすることができます。
どの物件が半額でどの物件が無料になるかについては決まったルールがありませんのでお手数ですがお問い合わせいただきますようお願いします。
仲介手数料無料・半額が実現できる理由
プラスワンホームはオンライン不動産マーケットのフェアプライズに加盟しております。そしてこのフェアプライズでは、仲介手数料を半額で質の高い不動産仲介サービスの提供に挑戦しています。仲介手数料は半額であっても、不動産仲介サービスの内容や質を落としません。インターネットを活用することによって、広告宣伝のコストと店舗経費を大きく削減し、利益をお客さまに還元できる仕組みが整っているからです。
一般的な不動産会社では、新聞折り込みチラシとポスティングを中心とする広告宣伝活動を行っていますが、フェアプライズでは、コストのかかる紙広告をほとんど行っていません。インターネットを中心とするオンラインプロモーションを、独自のノウハウに基づいて効率的に活用することにより、広告宣伝のコストを大幅に削減しています。
フェアプライズは、WEBサイトを仮想店舗として、インターネット上でお客さまとのコミュニケーションを図り、商談を進める仕組みを整えています。つまり、一般的な不動産会社のように駅前の一等地に店舗を構える必要がなく、経費を抑えることに成功しています。
商品売買には、商品の仕入れコストや在庫の保管コスト、物流コストなどさまざまな費用負担が発生しますが、不動産仲介業の場合、「広告宣伝費」「人件費」「家賃地代」など、極めてシンプルな構造になっています。その中でも、広告宣伝費の占める割合が非常に高く、不動産仲介業の利益を大きく圧迫しています。すなわち、広告宣伝費を削減することさえできれば、不動産仲介業の利益の増大が可能となり、仲介手数料の一部をお客さまに還元しても成立することになります。
最近では、折り込みチラシの場合、お客さま1人あたり、約50,000円程度の経費がかかると言われています。これは関西近郊のデータで、首都圏では100,000円前後というエリアもあるようです。
たとえば、3000万円の中古マンションで、ご成約率10%(10人のお客さまの中から1人の契約がある場合)というケースを実際に想定してみましょう。
仲介手数料額は「(成約価格×3.15%)+63,000円」ですので、1,008,000円の仲介手数料を不動産会社が受け取ることになりますが、折り込みチラシ中心の広告宣伝の場合、「@50,000円×10人=500,000円」という売上の50%のコストが発生します。さらに、前述のように、駅前の一等地の店舗経費等を差し引いた利益しか不動産会社は得られないことになります。
仲介手数料は、法定上限半額の「(成約価格×1.575%)+31,500円」ですので、504,000円になりますが、独自のノウハウを活用したオンラインプロモーションに特化することで、お客さま一人あたりの広告宣伝費を5,000円程度に抑えることに成功しています。
【広告宣伝費を除いた仲介手数料収入の部分】ご成約価格3,000万円・成約率10%と仮定した場合

このように広告宣伝のコストを一般的な不動産会社の約10分の1にまで削減することにより、さらには、店舗経費等の削減も考慮すると、仲介手数料の半額をお客さまに還元しても、一般的な不動産会社と変わらない経営を行うことができます。
不動産会社が売主になっている新築戸建・リノベーション物件などは、仲介手数料無料でお取り扱いいたします。
※売主側から仲介手数料をいただける場合など条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
今後も、オンラインプロモーションの効率化に努め、仲介手数料は半額で満足のいただけるサービスを提供していきたいと考えています。